公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか？削除されたPR会社社長の投稿を検証

2024.11.23 09:37

公選法違反浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか？削除されたPR会社社長の投稿を検証の画像1

さいとう元彦公式サイトより

　斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。

　事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。

　そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と主張。斎藤知事の代理人弁護士も、以下のように回答をおこなったのだ。

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」

　折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者としてSNSの運用戦略を立案した」として成果を誇っていたのに、かたや斎藤知事側は「SNS戦略の企画立案などは依頼していない」と真っ向から否定したのだ。

　だが、斎藤知事側の主張は、明らかに無理がある。その「無理筋ぶり」を知ってもらうためにも、折田氏がネット上でどんな投稿をおこなってきたのか、ここであらためて検証していきたい。

　先述したように、問題のきっかけとなったのは、折田氏が公開した「note」記事だった。東京都知事選では15万票を獲得したAIエンジニアの安野貴博氏の陣営がデジタルを活用した選挙戦の内幕を「note」を通じて公開し注目を集めたが、折田氏もそれに触発されたのか、自身が立案・展開したSNS戦略の詳細を投稿した。

　しかも、現在は削除されているが、当初は〈大逆転での勝利を掴むことができて本当に良かったと嬉しく思います〉〈ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています！笑〉などとも綴っており、斎藤氏を勝利に導いた自身の手柄を誇りたいという意識が随所に表れていた。

　この折田氏の投稿には、三浦瑠麗氏や田端信太郎氏でさえ〈斎藤知事陣営の広報の件、まあ素人が増えたんだろうなあ〉〈例の斎藤知事「私やりました」のPR屋さん。倫理的にどうこうは別にして私利私欲のため仕事欲しさからアピールしたとしても、「バカ丸出し」〉などと批判し、斎藤氏に擁護的だった人々からも苦言が呈される事態となっていた。

　だが、こうした表面的な「広報担当としての振る舞い」を批判する声の一方で巻き起こったのが、問題の本質部分となる「公選法違反ではないのか」という指摘だった。

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